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ソハール港、自動コンテナターミナルの建設計画

オマーン政府は、同国ソハール港に自動コンテナターミナルを建設する計画を進めています。

ソハール港の処理能力は年間約200TEUで、現在の稼働状況がそれに迫ってきており、拡張が迫られていました。

 

計画では、自動コンテナターミナルの年間処理能力は約500TEUとなり、計画が正式に承認されてから約2年半の竣工が見込まれています。

 

オマーンは経済の多くを原油関連分野に依存しているため、産業の多角化を目指しており、ソハール港の開発、拡張はその計画の

重要な位置を占めています。(2016/10/19)

 

モンバサ港で新CT完成

アフリカ・ケニアのモンバサ港で新しいコンテナターミナルが93日、開港式を迎えました。

 

アフリカ東海岸で最大の国際貿易港であり、近隣の内陸国への重要な貿易拠点であるモンバサ港ですが、

近年の東アフリカ地域の経済発展に伴い、港湾処理能力以上の貨物が押し寄せ、混雑が常態化していました。

 

今回の新コンテナターミナルの完成によってコンテナ取扱量が55万TEU向上する見込みとなっていますが、

周辺道路の渋滞も常態化しており、日本のODA はこれら一連の同国へのインフラ開発に協力、寄与しています。

(2016.09.09)

 

 

コンテナ船社の上半期業績 運賃下落で赤字へ

海外主要コンテナ船社の2016年上半期業績は、海上運賃の下落により各社軒並み悪化しています。 これまで黒字基調を維持してきた船社も赤字に転落し、ほとんどの船社が赤字を計上する状況となりました。 大手船社は運賃修復による収益の回復を目指しているものの、東西航路においては先行きに悲観的な見方が強まっていて、短期的な市況回復は難しいのではないかと見られています。

日本-アジア間 コンテナ荷動き 上半期、3%減の190万TEU

主要配船社がまとめた日本-アジア間の今年上半期のコンテナ荷動きは前年同期比2.9%減の189万7800TEUと減少しました。
日本発の輸出が12.0%減の77万4000TEU、アジア各国・地域から日本への輸入は4.5%増の112万3900TEUでした。
アジア域内全体の荷動きは1.6%減の684万47000TEUと前年実績を割り込みました。

輸出の仕向け地別にみると、前年実績を上回ったのはベトナム向けとミャンマー向けのみで、その他の国・仕向け地は減少しました。
日本への輸入は、華北・華東・華南出しやベトナム出し、フィリピン出しが前年実績を上回り、韓国出しやインドネシア出し、タイ出しは減少しました。

今年に入り、輸出の荷動きは3月から5月まで2ケタ減が続いており、6月は6.6%減と下落幅は減少したものの、引き続き低迷しています。
一方、輸入荷動きは5月を除き、毎月増加しており好調でした。

輸出コンテナの総重量確定 今後の課題も

7月からSOLAS条約改正に伴う輸出コンテナの総重量確定(VGM)が始まり、重量情報の提出が行われています。
 
現在日本での提出方法は、搬入票によりCYへ伝達する形が取られています。 しかしながら諸外国においては、重量情報をCYではなく船社へ電子的に送信する形態が多く、電子的伝達が世界的な流れとなっています。 電子送信に際しては、現在日本における運用では提出を求められていない重量の確定方法や確定場所などの関連情報も含めて送信するケースが見られ、「電子送信を利用し、尚かつ関連情報も含めたものをVGMとみなす」という認識が海外ではスタンダードになりつつあるとの見方もあります。
 
外地でトランシップする場合に上記関連情報の提出を求められるケースもあり、国土交通省もそのような状況に対して「より安全な国際コンテナ輸送のため、VGM情報の提供に際して船会社から発出されるインストラクションを考慮する必要がある」と指摘しています。
 
改正SOLAS条約において、上記のような電子的伝達の必要性や関連情報の提出が求められているわけではないものの、今後重量情報の申告方法に変更が出てくる可能性もありそうです。(2016/07/29)

2015年のコンテナ取扱量、6年ぶり減少

先日、国土交通省は日本の港湾の2015年のコンテナ取扱貨物量が2116万個(20フィートコンテナ換算)と前年に比べ3%減ったと発表しました。
コンテナ取扱量が前年を下回ったのは2009年以来、6年ぶりとなります。
外貿コンテナ貨物量の4割を占める中国の景気が減速したのが主因とみられています。

内訳をみると、外貿コンテナが3.7%減の1728万個、国内コンテナ(積み替えも含む)は0.8%増の330万個でした。
港別では神戸港が名古屋港を上回り、前年の4位から3位に順位を上げました。
1位は東京港、2位は横浜港となっています。
 

中国、ポートケラン港第3ターミナル建設に意欲

中国国際放送局のレポートによると、中国とマレーシア間にて、ポートケラン港の第3ターミナルの建設に向けての協議がされていると報じられました。このプロジェクトは中国政府が提唱する一帯一路構想(注1)のイニシアチブの一環とされます。マレーシアにとっても、多くの中国船がマラッカ海峡を通過する現状において、中国との協力は興味深いものと報じています。マレーシアは2020年迄にポートケラン港の処理能力を年間1,630TEU迄拡張する計画です。(2016/07/12)

 

(1)一帯一路構想

中国から中央アジア、さらに西アジアにつながる「シルクロード経済ベルト」と、中国から南シナ海、インド洋、アラビア海を経て地中海に至る海上「21世紀海上シルクロード」の二つの地域で、インフラ整備、貿易促進、重要港湾の機能を向上させ、周辺地域と経済協力をし、中国を中心とした一大経済圏を築く構想

 

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ジャカルタ 新プリオクコンテナターミナル 7月から稼働見通し

インドネシア・ジャカルタのタンジュンプリオク港沖合に建設されている新プリオクコンテナターミナル(NPCT)が、来月7月15日から本格運営を開始する見通しとなりました。
 
タンジュンプリオク港はインドネシアのコンテナ貨物の約半分を取り扱い、現在3つのコンテナターミナルが稼働していますが、貨物の増加に処理能力が追い付かず混雑が続いていました。 これに対応するため、同港の沖合を埋め立てる形で新ターミナルが建設されており、その稼働が始まれば、混雑緩和に寄与するものと期待されています。 また、これまで1,500TEU型のフィーダー船しか受け入れることができなかった同港に、主要航路の大型コンテナ船が直接寄港できるようになり、物流コストの低減も見込まれています。 (2016/06/23)

拡張パナマ運河 6月26日供用開始

拡張パナマ運河が6月26日に開通します。
拡張工事は2007年に着工、53億ドルを投じて14年10月の完成を目指していましたが、閘門扉の強度不足・亀裂などで供用開始が延期されていました。

従来、パナマ運河通航の最大船型は5,000TEUでしたが、拡張工事の完成により、13,000TEU型船の通航が可能となりました。
すでにコンテナ船社では投入船型や航路戦略の見直しを進めており、パナマ運河経由の北米東岸航路を中心に、コンテナ船の大型化が進むとみられています。

こうした超大型船の投入に伴い、既存のパナマックス船の転配先として注目されているのがアジア域内航路です。
近年は共同運航やスロット交換を通じて多くの船社が一つのサービスに相乗りしているケースが増えているため、パナマックス船の受け皿になり、大量に流入するのではと言われています。

ただ、アジア域内の港湾は水深や岸壁長の影響で大型船が入港できないケースも多く、インフラがぜい弱で荷役に時間がかかる場合もあります。
大型化が進むほど、港湾混雑を引き起こす可能性が高まる懸念もあり、今後の航路戦略が注目されます。