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トピックス

港湾手続き 完全電子化

国土交通省は2020年をめどに、港湾での貿易関係の手続きを完全に電子化する方針です。
通関業者と税関とのやり取りは既にペーパーレスになっていますが、荷主やトラック、倉庫など業者間のやり取りは、荷物を引き受けたことを示す書類や、コンテナの引き取り表など、紙での作業が多く残っています。
申請内容の不備や手続きの遅れが原因で、荷物を載せたトラックが港湾周辺に長時間留め置かれることもあり、業者から手続きのペーパーレス化、書式の統一を求める声が強く出ていました。
国交省は年内にも作業部会を立ち上げて、港湾での手続きを一元的にできるシステム作りを目指しています。

 

関空貨物地区、12月初め完全復旧

台風21号の被害を受けた関西国際空港の貨物地区が、12月初めまでにほぼ完全復旧するめどが立ちました。
復旧が遅れていた全日本空輸の輸入上屋が、12月2日までに外航の貨物便搭載分の取り扱いを完全に再開するなどフル稼働に戻ります。
同地区は10月初旬までに日本航空などの上屋が大半の機能を回復し、全体の処理能力はすでに被災前の9割ほどに回復しています。
全日空上屋の完全復旧により、被災から3カ月を経て国際貨物地区はほぼ全ての機能を回復することになります。

 

アジア発米国向けの荷動き 閑散期入り後も異例の好調

アジア発米国向けの荷動きは例年9月末から10月初頭がピークとなり、その後は閑散期に入りますが、今年は荷動きが衰えず運賃も先高感が強くなっています。来年1月に予定される中国発貨物への関税率25%引き上げを見越して、米国で在庫積み増しの動きが加速している為とみられます。中国発を中心としてその他アジア各国で船腹需給が逼迫しており、主要船社は元々予定されていた欠便を取りやめるほか、臨時便を仕立てるなどして荷動き増に対応していますが、それでも追加スペースを確保するには割増運賃の支払いが必要となる状況もあるようです。その一方で、関税率引き上げ後の荷動きの停滞、運賃の低調等の反動も予想されます。

トラック無人隊列走行 22年度の商業化を目指す

国土交通省と経済産業省は、昨年6月に閣議決定された「未来投資戦略2017」に基づき、早ければ2022年度でのトラック無人隊列走行の商業化を目指しています。

今年1月には新東名高速道路と北関東自動車道で有人隊列走行の実証実験が行われており、20年度には高速道路上での後続無人隊列走行実現を目標としています。トラックの後続無人隊列走行は、海上コンテナのドレージにおいても活用が期待されており、ドライバー不足の解消へ向けて期待が寄せられています。

7月アジア発米国向け コンテナ輸送量が過去最高

アジア発米国向けのコンテナ輸送量が急増しています。
米調査機関のデータマインがまとめた7月の輸送量は前年同月比6.4%増の148万7235TEUでした。
単月の輸送量として2017年8月を上回り過去最高を記録しました。

米中貿易摩擦により、関税引き上げ前の駆け込み出荷が増えたことが背景にあるとみられます。
品目別の輸送量で最大の家具類は10.6%増、プラスチック製品は24.9%増でした。
米国が23日に発動すると発表した対中制裁関税の第2弾にはプラスチック製品、9月以降を予定している第3弾の制裁関税には家具などが含まれています。

 

日本から中国への古紙輸出 一時的回復か

昨年9月以降、中国の輸入規制により日本から中国への古紙輸出が大幅に減少していましたが、今年の4月以降急速に回復しています。

その要因としては、中国側で古紙を扱う大手業者に対する輸入ライセンス発行が再開され始めたこと、また米国と中国による貿易摩擦の余波が影響していると考えられます。

中国では依然として、eコマース(EC)の拡大で梱包用段ボールの需要が高く、米中貿易摩擦の影響で米国から中国向けの古紙輸送がほぼ途絶える中、その穴埋めとして分別がなされ、品質の高い日本の古紙の需要が高まっているのではないかと推察されます。

ただこの状態も一時的であるとの見方が多く、米中貿易摩擦の鎮静化や、中国による資源ごみの輸入規制がさらに強化される可能性も考えられることから、今年下期の荷動きについては不透明感が強いと見る関係者が多いようです。

 

東京港 新たな客船ターミナルの名称が決定

東京都港湾局は、世界最大級のクルーズ客船にも対応可能な東京港の新たな客船ターミナルの名称を、『東京国際クルーズターミナル』とすることを発表しました。

東京国際クルーズターミナルは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでの完成を目指して整備中で、2020年6月末に完成予定です。現存の晴海客船ターミナルと異なり、レインボーブリッジの外側に位置するため、高さ制限がなく365日大型船の受け入れが可能になります。新ターミナルの完成後、晴海埠頭と晴海客船ターミナルは廃止されることが決定しています。

さらに、ゆりかもめの最寄駅名も「船の科学館」駅から「東京国際クルーズターミナル」駅に改称されることが発表されており、2019年3月より変更される予定となっています。

資源ごみ代替市場のベトナム カトライ港で混雑深刻化

注目されている中国の資源ごみ規制により、代替市場として輸入増加しているベトナムのカトライ港は、4月末から5月初めの現地祝日による輸入通関の遅れも手伝い、長期滞貨が8,050TEUにのぼる深刻な港湾混雑が発生しています。

ベトナムでは一定以上の鉄、紙、プラスチックの廃棄物を輸入する場合、天然資源環境省が発行するスクラップ輸入適合証明書の取得が必要ですが、同証明書なしの輸入や、証明書偽造などの不法行為が増加していた為、税関による摘発が行われていました。 結果として発見された違法輸入貨物が、長期滞留してしまっているようです。

現在対応措置が取られていますが、混雑はしばらく続くことが予想されます。

資源ごみ輸送 輸入規制強化で不透明感強まる

先にお伝えした中国による資源ごみ輸入規制強化の影響で、欧米や日本から中国向けの輸出が激減しています。
これまで資源ごみは日中航路のインバランス縮小や空コンテナの回送費用削減に貢献し、船のスペースを埋めることのできる貨物として重宝されてきました。
しかし、他の貨物と比べて運賃が低いことから輸送が赤字になるケースもあり、近年の船社の経営環境の悪化を背景に、積極的に引き受ける船社が減少傾向にありました。

こうした中、中国に代わる新たな受け入れ先として、東南アジア向けの輸出が拡大してきましたが、東南アジア諸国も環境悪化などの懸念から輸入規制を強化する動きを見せています。
規制強化によるリスクを回避するため、廃プラスチックや古紙など資源ごみの引き受けを一時的に停止する船社も出てきました。
中国による輸入規制も今年末、来年末にかけ対象品目を広げながらさらに強化されることが見込まれている中、資源ごみ輸送の流れに不透明感が強まっています。

 

中国 廃棄物の輸入規制を強化

中国は国内のリサイクル率を高める目的で、段階的に廃棄物の輸入規制強化、禁止品の拡大を行う予定です。

規制強化は今後2段階に分けて行われ、2018年12月31日に、リサイクルのための金属製品、電線やケーブル、解撤可能なスクラップ船舶、工業由来の廃プラスチックなど16品目の固体廃棄物を輸入禁止。

2019年12月31日には、廃材、木くず、ステンレスなど16品目の固体廃棄物を輸入禁止するとされました。

すでに昨年末に規制された古紙・廃プラスチックは、日中航路のウエストバウンドの主要品目だったため、日本出し中国向け海上輸出が減少しましたが、今後さらなる輸出減少の可能性も否定できない状況となりました。